現職と新人の合わせて4人が立候補している参院選・新潟選挙区。選挙戦では、価格や将来の生産について不安が続く“コメ政策”についての議論も白熱している。各候補の訴えを取材した。
価格高騰・不安定な供給…
日本の主食・コメの現状と未来が不安視される中、行われている今回の参院選。各候補の訴えも、コメ政策で熱を帯びている。
6月末、新潟県三条市のスーパーにできていた人の列。目当ては、1922円で販売される備蓄米だ。
2023年の猛暑による不作以来、品薄や価格の高騰と供給の不安定さが続くコメ。
こちらの店でも、24年夏には在庫不足からお客への販売制限をかけるなど対応を迫られてきた。
スーパーマルセンの太田雅悠専務は当時、「全体的に入荷の数量が全く入らなくて、致し方なく数量制限を設けるのは20年くらいスーパーをやっているが、初めて」と話していた。
その後もコメの価格高騰と品薄状態は続き、随意契約で仕入れた2021年産の備蓄米、いわゆる“古古古米”は待望の商品だった。
太田専務は「備蓄米が出てきた効果によって、コメ不足というのはちょっと解消された」と話す。
“備蓄米”各候補者の認識は？
一方で、この備蓄米について各候補者の認識は様々だ。
自民党の新人・中村真衣氏は「消費者の皆様は選べるという部分ではすごくよかったのかなとは思うが、普通のコメは価格が違ってくるので、これからしっかり政策を立てていかなければならない」と話す。
参政党の新人・平井恵里子氏は「買えた人たちもありがたいと思っていると思うが、いま災害などで本当に備蓄米を必要とする状況になったときにどうするんだろうと心配している」と懸念を示す。
立憲民主党の現職・打越さく良氏は「有事でもないのに、平時でもあるにも関わらず、このような大変な状況が収まらないことになっていると思う。劇場化した農政では事態は変えられない」と訴える。
銘柄米価格は高止まり…
随意契約の備蓄米が販売されてから約2週間。
同じスーパーのコメ売り場に並ぶのは、すべて銘柄米で価格も高止まりしていた。今後の備蓄米の入荷予定はないという。
全国のスーパーで販売されるコメの平均価格は、直近では5kgあたり3602円と7週連続で値下がりしている。
一方で、銘柄米の平均価格は4273円。値下がり傾向にはあるものの25年3月以降、4000円台を推移。この店に並ぶ銘柄米は4000円台後半が中心だ。
太田専務も「仕入れ値は全然変わっていない。依然、高いまま」と話す。
仕入れ値は下がっていないが、「コメの価格が下落している」という情報に触れているお客の期待を裏切れないと毎週、お買い得品を用意。利益は度外視だ。
痛みを伴いながらも店側が販売の工夫を重ねる中、消費者からは「流通がはっきりしないところがある。そこをはっきりしたほうがいいのではないか」「ちゃんと（コメの）量を作ってくれれば問題ないかなと思う」「農家の人を育てて上手に所得を上げていけば、食糧自給率が38％しかないというのが少しでも上がるのではないか」などこの先の農政に関する意見が聞かれた。
日本のコメ・農業の未来…どのような政策で守る?
各候補者も、それぞれの政策で「農家を守る」と訴える。
参政党の新人・平井恵里子氏は、これまで政府が行ってきた減反政策は失敗だと指摘した上で、農家の収入を補償する必要性を強調する。
「きちんと農家の収入を安定させること。公務員化というふうに参政党としては言っているが、そうすれば子どもたちも農業をやろうと思う。このまま何もしなかったら、本当にコメを作る人がいなくなってしまうので、今すぐに取りかからなければと思っている」
自民党の新人・中村真衣氏は、コメの流通経路を確認する必要性に言及。また、スマート農業の支援や農家の所得補償を主張する。
「今回これだけ米価が高騰しているが、農家の皆様はそこまで手取りが増えていないとお話されている。しっかりと農家の皆さんを守るためにも、農家の皆様の所得をしっかり守っていかなければいけないと思っている」
立憲民主党の現職・打越さく良氏は、党が訴えてきた農家の所得補償を強化し、農地を維持する農業者への交付金制度の新設を重視。
「農村に人が住み続けてくださる。そこで暮らして生活して生産を続けてくださる。それ自体に大きな意義があることなので、戸別所得補償をバージョンアップした直接支払い。農地に着目した直接支払いという形でご提案させていただいている」
諸派の新人・原田公成氏は、「日本のコメを海外へ売り出すべき」と主張している。
日本のコメ、そして農業の未来を誰に託すのか…参院選の投開票は7月20日だ。
（NST新潟総合テレビ）
