日米で関税交渉が続く中、富士通が“トランプ関税”による企業コストを算出できるAI技術を公開しました。
日本をはじめ、多くの国が対応に迫られているトランプ関税。
国内企業への影響もはかりしれません。
16日、富士通が公開したのは「Fujitsu Uvance」。
社会課題の解決を目指したAI（人工知能）のサービスです。
これはコストの調整や品質管理など企業が受けるトランプ関税の影響を算出するほか、仕入れ先や輸送ルートを変更した場合のコストなどに関するシミュレーションを行い、最適なサプライチェーンを提案します。
他にも海外との取引がある企業向けのAIサービスも公開しました。
日本語のプレゼン資料をAIに読み込ませると、自分の顔や声を基に作られたアバターが代わりに外国語でプレゼンする動画を生成します。
30以上の言語に対応しているということです。
さらに、アスリートの骨格を認識し体の使い方などを解析してくれるAIも。
トップフィギュアスケーターの技術強化に利用されているほか、体操競技では国際大会の採点に採用されています。
この技術は医療分野でも期待されていて、現在、歩き方から認知症などの兆候の早期発見を目指す取り組みが行われています。
富士通の高橋美波執行役員副社長は「いよいよ実際AIを投入して、実際の成果を創出するフェーズに移行してきている。われわれが目指すAIエージェントの姿というのは、一歩踏み込んで特定の業務課題を解決する業務特化型のエージェントを準備していく」と話しました。
