出入国在留管理庁の人権研修の資料の大半が「黒塗り」で開示されたことを受け、弁護士が国に対し、不開示の取り消しを求めて裁判を起こしました。
入管での人権問題などに取り組む中井雅人弁護士は、トルコ国籍の男性が大阪入国管理局の職員から制圧され、腕を骨折したとして国に賠償を求め、2020年に和解が成立した裁判で、男性の代理人弁護士を務めていました。
和解調書には大阪入国管理局が「収容されている者の人権を尊重しつつ、より一層適正な処遇を行うよう努める」ことが盛り込まれていました。
中井弁護士は、その後の対応を確認するため、出入国在留管理庁に対し、2018年から5年分の人権研修の資料などを開示請求しましたが、講師との信頼関係や個人情報などを理由に、大半が「黒塗り」の一部不開示とされました。
中井弁護士は16日、不開示には、法的根拠がないほか、「入管施設では、暴行や死亡事件など多くの人権侵害が発生していて、職員がどのような研修を受けているのか、国民が監視する必要性が高い」として、国に対し不開示の取り消しを求め大阪地裁に提訴しました。
