岩手県が全国2番目の低さとなっている最低賃金について、県内の最低賃金を巡る2025年の審議が7月15日に始まったのに合わせて、労働団体の連合岩手は16日、岩手労働局に対し引き上げを要請しました。
16日は連合岩手の伊藤裕一会長が岩手労働局を訪れ、白石好春局長に対し県内約1300の事業所から集めた要請書を提出しました。
県内の最低賃金は2024年10月に59円引き上げられて時給952円となり、全国最下位を脱しましたが、依然2番目に低く全国平均の1055円を大きく下回っています。
要請書では、15日に議論が始まった県内の最低賃金の審議会で、「2020年代に全国平均1500円を目指す」とする国の方針を見据えた引き上げを実現させるよう求めています。
連合岩手 伊藤裕一会長
「物価高が賃金引き上げを上回っている状況だから、それに追いつくためにはまだまだ賃金の引き上げが必要」
最低賃金の審議会は労働団体や経営者団体の代表などで構成されていて、早ければ8月20日に答申する予定です。
