参院選の主な争点について候補者5人の訴えをひも解く企画の4回目は、日常に突然やってくる「災害」について。防災や災害時の支援のあり方について各候補者に聞いた。
＜県選挙区の立候補者＞※届け出順
無所属の現職・芳賀道也氏（67）
参政党の新人・佐藤友昭氏（52）
自民党の新人・大内理加氏（62）
共産党の新人・三井寺修氏（45）
政治団体・NHK党の新人・大貫学氏（67）
かつて、自然災害が少ないとも言われていた山形県。
しかし近年は、地震や水害で大きな被害を受けることが増え、被災した地域の爪痕は今も癒えていない。
参院選県選挙区の5人の候補者は、災害への備えについてどのように考えているのだろうか。
（無・現／芳賀道也氏）
「個人・中小企業・小さなお店も廃業せざるを得ない、自らの責任ではないのに。こんなことがないよう、しっかりとサポートしていく仕組みが必要」
芳賀氏は、被害を受けた規模に応じて農家や中小企業が十分な支援を受けられること。
流域治水やインフラを強化し、災害に強い地域を作ると訴えている。
（参・新／佐藤友昭氏）
「国と密に連絡をとり、すぐ動ける態勢で国民を助ける。パフォーマンスではなく本当に困っているところに意見を聞き実行したい」
佐藤氏は、被災地に国からの支援が行き届いていないことが、地域の復興を阻み国全体の経済も衰退するとして、支援の充実を強く訴えている。
（自・新／大内理加氏）
「美しい県土・インフラが傷つきたくさんの人が苦労している。5年間間近で見てきた。県民の命と暮らしを守るため災害対策は待ったなし」
大内氏は、気候変動に対応するため災害対策への新基準をつくり、河川の整備を行うことが大切だと訴える。
（共産・新／三井寺修氏）
「大事なのは国が責任をもって消防団や自治体を動員する。避難所の環境整備など行う」
三井寺氏は、地震や津波・気象の観測体制を強化し、地方自治体の防災を担う人材と体制を整えると訴えている。
（N党・新／大貫学氏）
「インフラに対しセンサーを設置し、含水比・土圧のデータを照合し警報を出す。自動化できるはず」
大貫氏は、十分な予算をかけて減災のためのインフラ整備が重要としている。
また、災害につながるデータを収集するための監視体制も整えるべきと訴えている。
参院選の投開票は7月20日。
