参議院選挙は後半戦に入りました。
12日も各党の懸命の訴えが続いている選挙戦の、現状と今後について解説します。
当初はハードルが低いとも言われた非改選を含む過半数確保に懸命の与党側と、攻勢をかける野党側。
物価高対策が軸だった争点は今、幅広い政策や政権担当能力へと広がっています。
自民党の石破首相は11日、野党について「今度の選挙で安全保障を語っている党がどこにある。みんながバラバラなことを言っていて、どうやってこの国の独立と平和を守るのか」と批判し、自公連立の安定性をアピールしました。
また12日、石破首相と並んで演説した公明党の山口元代表は野党について、政権構想が示せていないと指摘し「日本の未来を担う資格はない」と批判しました。
一方、野党側は自民党の掲げる給付金を批判し、消費税の減税を訴える戦略は変わっていません。
その中で、財源に基づく責任ある減税を訴える立憲民主、消費税と共に所得税の減税も掲げる国民民主、社会保険料削減を訴える維新がそれぞれ差別化に力を入れています。
また、支持を広げている参政党や、日本保守党が強く訴えている外国人に関する規制強化に、共産党や社民党が共生社会を掲げて強く対抗。
一方でれいわ新選組は、移民政策反対なのに賛成しているとの誤情報を参政党関係者に拡散されたと反発するなど、乱戦模様となっています。
残り1週間余り、1人区での与野党決戦と比例代表を中心とした各党のアピール合戦が激しくなりますが、広がってきた争点のどこに着目するかも投票の大事な要素になりそうです。
