経済同友会は6月、会員の経営者などを対象に今回の参議院選挙に向けたアンケート調査を行い、結果を公表しました。

現在の石破内閣をどのように評価しますかという問いには、「大いに評価している」は1.5％と少ないものの、「ある程度評価している」と回答した経営者は54.9％に達し、支持層が過半数を占めました。

今回の選挙で重視する政策については、国の将来像や方向性の提示といった「国家ビジョン」が最も多く、続いて「財政健全化」「社会保障改革」「外交・安全保障」に多くの票が集約しました。

賃金の上昇を上回る物価高の要因については、「円安やエネルギー価格の上昇」が39.3％、「原材料費や物流コストの上昇」が32％で、外的・供給要因とする回答が目立ちました。

また物価高への対応として必要な政策については、「賃上げを促進すべきだ」という回答が突出して多く、次いで「社会保険料の負担軽減」「所得税・住民税などの軽減」「ガソリンや電気・ガスなど公共料金の補助」「消費税率の引き下げ」などとなっています。