参院選の候補者5人の訴えを主な争点からひもとく企画、11日は歯止めがかからない「人口減少」について。人口減少をくい止めるためにどのような対策が必要か、全員に聞いた。
＜県選挙区立候補者＞※届け出順
無所属の現職・芳賀道也氏（67）
参政党の新人・佐藤友昭氏（52）
自民党の新人・大内理加氏（62）
共産党の新人・三井寺修氏（45）
政治団体・NHK党の新人・大貫学氏（67）
2025年5月、山形県は105年ぶりに人口が100万人を下回り、6月1日時点で99万8265人となった。
特に10代後半～20代の県外への転出が目立つほか、出生数も年々減少が続いている。
また、子どもを産む中心の年代の女性が減っていて、県内35市町村のうち28市町村が2024年に公表された「消滅可能性自治体」に該当し、将来なくなってしまう可能性があるとされている。
早急な人口減少対策が喫緊の課題の山形。
参院選県選挙区の5人の候補者は、どのように考えているのか。
（無・現／芳賀道也氏）
「地方に住む人ほど損をする。負担が大きいということは本当にある。車一人一台必需品のガソリン税、これもそう。買うときも・持っていても・使っても、9種類9兆円という税金がかかっている。このことが地方に住む人からより税金を取っている地方重税にもつながっている、これもあらためなければいけない」
（参・新／佐藤友昭氏）
「0～15歳の子どもが生まれたら月々10万円の教育給付金をデジタルクーポンという形で考えている。お金をもらうと貯めこんでしまう、この先が不透明で。なのでデジタルクーポンという形で子どものために使えるように、それが地域経済にもちゃんと回るようにデジタルクーポンでご提供する」
（自・新／大内理加氏）
「人口減少に歯止めをかけるためには地方・地域の経済を成長させることが必要。国が政策的に誘導して地方分散を促すということをしていかないといけない。東京一極集中ではなくて地方分散型の国づくりが必要だと思っていて、それが人口減少に歯止めをかけることにつながっていく」
（共産・新／三井寺修氏）
「一人ひとりの個性が尊重され、子どもを産み育てることを個人が選択できることが大事だと考えている。まずは賃上げを行い、教育費や子育てなど子どもが育てられる環境づくりをする。非正規ワーカーの差別などをなくしてジェンダー平等を進めて子どもを育てる。そういったことを進めていきたい」
（N党・新／大貫学氏）
「人口減少対策は金を配る。無税で700万円配られたらどうしますか、親御さんたち。もう1人作ってもいんじゃないって思いませんか？ 『700万円やるから産め』とはそんな失礼なことは言わない。700万円は用意するのでどうぞ使ってくださいとそういう気持ちで一人ひとりに配らせてもらいたい。それで人口は増えていくと思う」
参院選の投開票は、7月20日。
