参議院議員選挙の秋田県選挙区は、現職・元職・新人の合わせて4人が論戦を展開しています。選挙の争点とされるテーマや秋田の課題について候補者の考えをお伝えしています。3回目は「物価高」についてです。
◆Q.「物価高」秋田の現状をどう捉えているか
本田幸久氏（諸派・新）：
「ここ3年間、物価高が続いています。特に食料品・ガソリンに始まり、エネルギー価格の高騰が続いています。庶民の生活に直結しているので、減税で対応していきたい、対応してほしいと思っています」
佐藤美和子氏（参政・新）：
「コストプッシュ型の物価高で、いろんなコストがかかっている。特にガソリンが政策によってウクライナから安いガソリンを買ってくることができなくなって高騰し、暫定税率も高いので、下げて物価を安くしていかなければいけないと思っています。また、エネルギー政策の間違いでもあると思います」
中泉松司氏（自民・元）：
「物価高は、秋田県を回る中で大きな課題の一つとして捉えています。ガソリンやコメもですが、様々な物の値段が上がっている。これは、日本としてデフレから脱却をする、景気の好循環をつくるという大きな方向性を示した中でのいま道半ばという状況だと思います。その道半ばで起こってきた課題として、しっかりと捉えていく必要があると思います」
寺田静氏（無・現）：
「子育て世代、食べ盛りの子どもたちがいる家庭も大変ですし、特に年金で生活を送っている人たちや、低所得者世帯の人たちの生活が大変だということが指摘されています。ガソリンや灯油の高止まりも続いて、ギリギリで生活している人たちの暮らしが、さらに追い詰められている現状があります」
◆Q.「物価高」今後の対応策は
本田幸久氏（諸派・新）：
「補助金より、まずは減税して価格上昇を少し抑えるのがいいと思います。また、エネルギーについても昨今の情勢不安定があります。なかなか価格が下がるようで下がらないエネルギー。非常に庶民の足、そして電気・ガス・水道といろんなところに関わってきます。当分の間、ガソリンの暫定税率をいったん停止して、割と安いエネルギーで皆さんが生活を送れるようにした方がいいと思っております」
佐藤美和子氏（参政・新）：
「ガソリンは暫定税率を下げて値段を下げるということ。また、電気代は、再エネ賦課金が上乗せされているので家庭用も産業用も高い。再エネ賦課金がメガソーラーや太陽光発電に使われています。再エネ賦課金は私たちが負担しているので、それを抑えていかなければいけない。しかもその金が海外に流れているので、私たちが貧しくなるのは当たり前。それはやめていかなければいけないと思います」
中泉松司氏（自民・元）：
「デフレからの脱却、そして景気の好循環をつくる上での過程で行っている物価高なので、ある種、日本が目指してきた方向の過程だと思う。国民が苦しんでいるという状況であれば、財政出動をしてでも、しっかり手を打っていく必要がある。国民が苦しんでいる時に、国の財布のひもを締めることをするのは道理が合わないと思います。しっかりと早急に物事を決めていく必要があると思います」
寺田静氏（無・現）：
「まずは食料品を含めた生活必需品の減税が必要です。また、本当にいまの生活が苦しいという人たちに、迅速に届けるために給付も行う必要があると考えています。また、東京都などでは光熱費などへの補助を行っている。ギリギリの生活を送っている人たちへの生活費の負担軽減を図っていく必要があります。また、中小事業の人たちも非常に苦しい状況が続いていますので、社会保険料の減免などを通じて、一息ついていただく。そして、賃金の底上げをしていくことが必要だと考えています」
