アメリカのトランプ大統領は7日、日本からの輸入品に対し25%の関税を課すとした書簡を公表しました。
8月1日から発動するとしています。
アメリカ政府の発表を受け、石破首相は官邸で開かれた関税措置の総合対策本部で、「誠に遺憾だ」と述べました。
石破首相:
関税率の引き上げを発表したことは誠に遺憾であります。このたびの書簡による税率は、トランプ大統領が最近発信した30%や35%ではなく、事実上、据え置きするものであり、かつ協議の期限を延長するものであります。
石破首相は、新たな期限の8月1日に向けて「国益を守りつつ、日米双方の利益となるような合意の可能性を精力的に探る」と強調しました。
また、赤沢経済再生相は、アメリカのラトニック商務長官と電話で協議し、トランプ大統領が日本からの輸入品にこれまでの24%ではなく25%の関税を課すと表明したことについて「1%とはいえ税率が上がることは遺憾である」と伝えました。
また、8日夜にベッセント財務長官とも電話協議し、日米間の協議を精力的に継続していくことを確認しました。
一方、会見で赤沢経済再生相は、今後の協議では「自動車分野での合意がなければ全体で合意できることはない」との考えを示しました。