「日本からの輸入品に25％の関税を課す」。
アメリカのトランプ大統領が8月1日から発動すると発表した「トランプ関税」。
アメリカが最大の輸出相手国である北海道では悲鳴が上がっています。
トランプ大統領が7日、自身のSNSで公開した書簡。
石破首相宛てに、8月1日から日本からの輸入品に25％の関税を課すと書かれています。
自動車などの分野別の関税とは別に課されるということで、理由は「日本との関係は相互的ではない」などとしています。
北海道にとってアメリカは最大の輸出相手国です。
2024年、アメリカへの輸出額は894億円あまりで、自動車部品に次いで多いのが魚介類、その大半がホタテです。
オホーツクの紋別市にある水産加工会社「丸ウロコ三和水産」。
主に冷凍の貝柱をアメリカに輸出しています。
中国の禁輸措置を受けてアメリカへの輸出を強化し、売り上げは、2023年の約4億円から2024年には、約8億円と2倍となっていましたが…
「関税の関係で25％となると（輸出量が）目減りするのは間違いない。今は例えばこれが25％となったけど、今度またいきなり35％とか言いそうじゃないですか。アメリカに対しては、考えなければならないというのが正直なところ」（丸ウロコ三和水産 山崎和也社長）
ジェトロ北海道の相馬巳貴子所長は「北海道経済に与える打撃は大きい」と懸念を示します。
「例えば今まで4000円だったホタテが5000円になるということだから、水産物で1000円価格が上がってしまうのは消費者にとってインパクトが大きい。アメリカの消費が滞ることで輸出が減少する可能性がある。海から取る人、加工する人、流通する人、売る人、いろいろな人がサプライチェーンの中にいる。輸出向けに頑張って生産していたものが輸出できなくなると、生産の必要がなくなって雇用などに影響してくる」（ジェトロ北海道 相馬巳貴子所長）
日本側が対抗措置をとれば、引き上げ分を上乗せするとしているアメリカ。
日本政府の対応が注目されています。
