自身の学歴詐称問題をめぐり7月7日に辞意を表明した伊東市の田久保市長が、8日午後5時から職員に対して謝罪と経緯説明の場を設けることがわかりました。
伊東市の田久保眞紀 市長は市の広報誌や報道機関が依頼した経歴調査票に「東洋大学法学部卒業」と記していたものの、実際には除籍であることがわかり、市議会から辞職勧告を受けたこともあり7月7日に辞意を表明しています。
こうした中、田久保市長が8日午後5時から職員に対して謝罪と経緯説明の場を設けることがわかりました。
田久保市長の経歴詐称問題をめぐっては、市長が最初に会見を開いた2日以降、市役所には苦情の電話やメールが殺到し、その数は1000件を超えるなど職員が対応に追われています。
このため、伊東市職員労働組合連合会は7日、田久保市長に対して職員に対する速やかな謝罪などを求める要請書を手渡していました。
要請書では「市長の学歴詐称問題に関し、連日のように新聞・テレビなどで報道されるもと、市民の間に混乱と落胆、怒りが広がっています」と指摘し、その上で、「これ以上行政運営と職員の士気を停滞させないためにも、田久保市長には事の重大さを受け止め、市民をはじめ、職員に対しても速やかに謝罪することを求めます。その上で、納得のいく説明と自ら招いた責任の所在をどう取られるのか、速やかに明確にすることを求めます」と訴えていました。
