7月20日投開票の参議院議員選挙です。
長崎選挙区には現職1人と新人5人の、6人が立候補しています。
県内の有権者が重視している政策についてまちで聞きました。
KTN記者
「経済政策、子育て・教育、政治とカネなど、9つの項目から今回の参院選で重要視する点を聞きました」
70代無職
「経済対策」
「年金は今年上がったと言っても年間5000円しか上がっていない。月に直せば800円、日に直せば何十円」
20代公務員
「外交・安全保障が1番気になる」
「（世界で紛争が続き）不安定な状況なので1番優先すべき事項」
20代主婦
「子育てだったら3人いるので育てやすい世の中になってほしいし、教育だったら教育に携わる人にも支援があっていい教育が受けられるようになってほしい」
有権者50人に聞いたところ、最も関心が高かったのが物価高対策や消費税などの「経済政策」でした。
全体の34％にあたる17人が争点にあげました。
今回の選挙では、与党が2万円の現金給付を公約に掲げ、野党は消費税減税などを訴えていますが厳しい目を向ける有権者もいます。
50代派遣社員
「ばらまきはやめて、税金のやりくりをするのでいいと思う。税金を払っていない世帯には給付金が必要と思う」
50代介護職
「ばらまきはいらないので、大学無償化とかそういうのをしてほしいし、消費税無くしてほしい」
「経済政策」に続き関心が高かったのが「政治とカネ」をめぐる問題で、13人（26％）でした。
50代看護師
「庶民はきゅうきゅうで（生活を）しているのに議員だけが豊かになっている」
20代公務員
「（政治家の）給与を減給してほしい」
「政治への不信」「金の使い道が不透明」といった意見のほか、国民を優先した政治を求める声が多くあがりました。
7人（14％）が回答した「社会保障」分野では、年金が増えない状況をなげいたり介護保険の使いやすさを求める声があがったほか、6人（12％）が答えた「子育て・教育」分野では、大学の無償化や産後ケア事業の推進などを求める声も聞かれました。
「いま」だけでなく「将来」への関心も高かったまちの声。
私たちの生活を左右する参院選の投開票日は、7月20日です。
