参議院選挙が公示されて初めての日曜日、6日朝のフジテレビ「日曜報道 THE PRIME」では、与野党8党の党首が外国人による不動産取得への規制などを巡って議論しました。
梅津弥英子キャスター：
（外国人による不動産取得に）規制や課税が必要だという方は、挙手をお願いいたします。（共産党の）田村委員長以外全員、手が挙がっている状態です。
自民党・石破総裁：
外国人であろうと日本人であろうと、投機目的で持つのは良くないのだけれども、じゃあどこで線を引くか。外国の法制も比較しながら、早急に実態を把握する。そして対応する。
立憲民主党・野田代表：
基本的には相互主義だと思っているんですね。ただ、安全保障上のリスクがあるような国家の重要施設、その周辺については独自の規制みたいなものがあってしかるべきではないかと思います。
日本維新の会・吉村代表：
日本人は中国の土地は買えないわけです。でも、なぜ中国の資本とか中国人が買えるのか、僕はここにまず不平等があると思ってますから、日本人が買えないのであれば、中国人も買えないように僕はするべきだと思います。
公明党・斉藤代表：
外国人規制についても、私、国土交通大臣をやって、まさにその担当だったわけですけれども、中国との関係をどうするかということもよく考えて、我々は規制を考えるべきだということで、今回の公約にも入れさせていただきました。
国民民主党・玉木代表：
カナダは投機目的で住むことを目的としない。外国などからの住宅購入については、追加の税を課しています。（秋の臨時国会に）法案も提出して議論していきたい。
共産党・田村委員長：
外国人のと立てるのがおかしいと思っていて、そもそもマンションなどを投機目的で購入するということ自体に規制をかけるべきだと思うんです。外国人という枠ではめるのは違う。
れいわ新選組・大石共同代表：
超富裕層が世界を買いあさっている。それによって普通の国民がマンションとか買えないよ、家賃高いよ。なので、超富裕層への世界的規制は絶対必要でしょう。
参政党・神谷代表：
一定の規制をかけないと、どんどん日本人が買い負けする。彼らは買っておいて、日本に住んでなければ、我々相続税を取りようがないんですね。こうなると、もうフラットな平等ではないので。
社民党と日本保守党はVTRで紹介されました。
社民党・福島党首：
ミサイルより米を。ミサイルより暮らしを。ミサイルより平和を。社民党、頑張ります。
日本保守党・百田代表：
外国人問題です。政府は全く何の手も打ってないんですよ。こんなこと許されますか。
参議院選挙は、20日に投開票が行われます。
