アメリカのベッセント財務長官は日本との関税交渉について、20日投票の参議院選挙が合意の大きな制約になっているとの見方を示しました。
ベッセント長官は3日、CNBCテレビに出演し各国との相互関税の上乗せ分の交渉について「誰もが最後の瞬間まで待って、最も良い条件を得られると考えていると思うが注意が必要だ」と述べ、難航した場合、4月に発表した関税率に戻る可能性を指摘しました。
その上で日本との交渉については「今は厳しい状況にある」と語りました。
アメリカ・ベッセント財務長官:
日本は7月20日に参議院選挙が控え、これが国内の制約要因となり、合意形成に大きな影響を与えるだろう。
また、ベッセント氏は、9日までの交渉期限延長について「最終的にはトランプ大統領が判断することだ」と述べました。