メガバンクと法律事務所などが契約プロセスのデジタル化に向けた新会社を設立です。

三井住友フィナンシャルグループは3日、アンダーソン・毛利・友常法律事務所など3社と協業し、企業経営の適正化や効率化を目的とした契約プロセスのデジタル化事業を展開する新会社「SMBCリーガルX（クロス）」を設立すると発表した。

新会社では、生成AIの活用などによって、企業間で行われる契約の自動作成や保管・分析などのデジタル化に加えて、諸外国の法律や文化なども踏まえたサービス自体の海外展開も目指します。

新会社社長に就任予定の三嶋英城・SMBCクラウドサイン社長は「契約書はビジネスの内容が集約されたものだが、いまは保管されたままで、これを活用する仕組みやサービスを考えたかった」と設立の動機を述べたその一方で、「（新会社設立は）銀行業の事業拡大の一環であり、次の事業の柱の構築だ。新規事業開発の新しい在り方として、メガバンク発のベンチャーというユニークなポジションで日本経済の発展に貢献したい」とも述べて、人口減少に伴い将来的な国内預金の減少が指摘される銀行業における、事業の多角化戦略の一環であることを明かした。

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