今後30年以内に80％程度の確率で起きるとされる「南海トラフ巨大地震」について、1日、政府が新たな防災計画を発表しました。
静岡沖の駿河湾から宮崎沖の日向灘まで延びる溝状の海底地形「南海トラフ」で起きるとされる巨大地震。
2025年3月に公表された被害想定では、広域で強い揺れと巨大な津波が発生した場合、最大で約29万8000人が死亡すると試算。
政府は新たな被害想定を踏まえた防災計画で、死者数を今後10年間でおおむね8割減らすこと、235万棟に上るとされる全壊・全焼建物数をおおむね5割減らす減災目標を掲げました。
そのために特に重点的に推進する対策は2つ。
1つ目が、直接死を防ぐ「命を守る」対策です。
住宅の耐震性が不十分なものを解消するとともに、火災対策として、感震ブレーカーの普及を推進します。
しかし、街で聞いてみると「ブレーカーなら知っているけど感震って何？」「エレベーターの感震の機能があるのは知っているけど、ブレーカー自体は知らない」など認知度はまだまだ。
南海トラフ地震で大きな被害が出る地域でも普及率は約8.5％にとどまっている「感震ブレーカー」。
地震の揺れを感知すると自動的にブレーカーを落とし電気を遮断。
火災の危険性が高い木造家屋密集地域を中心に感震ブレーカーが100％普及することで、火災の焼失を約76万棟から約35万棟に半分以上減らせるとしています。
そして、重点対策の2つ目。
災害関連死を減らすための「命をつなぐ」対策では、避難所の国際基準「スフィア基準」を満たすことを掲げています。
「1人1日あたり最低1.5リットルの水の確保」や「居住空間は最低3.5平方メートル」、「トイレは20人に1つ以上で男女比は1対3」などで、避難所運営の際に目安となっています。
2030年までにスフィア基準を満たす市区町村の割合を100％とし、また、避難所など重要施設につながる上下水道の耐震化を引き上げるなど、ライフラインを強化するとしています。
