秋田県政の運営指針となる次の総合計画について、鈴木知事は「明確な数値目標を設け、秋田を変える姿勢が県民に伝わるようなものにしたい」と述べました。
鈴木知事は30日に行われた定例会見で、県が2026年度から取り組む総合計画について「社会減を1000人台に抑える」などといった明確な数値目標を、人口減少や観光など様々な分野で設ける方針を示しました。
計画の策定に向けた流れについては、9月議会に骨子案を、年明けの2月議会に最終案を公表する計画です。
鈴木知事は「秋田がいよいよ変わっていくんだなという県民の皆さんにしっかり伝わるようなものにしたい。4カ年の計画ではあるが、15年後の2040年の秋田県の姿というものを、分かりやすく伝わるような形で提示できるように準備をしたい」と述べました。
このほか、県内では3年連続で大雨被害が発生していることから、鈴木知事は「日頃から水や食料などを備え、大雨の際は河川や水路に近づかないでほしい」と訴え、災害への備えを呼びかけました。
