2024年の東京都知事選に出馬したAI（人工知能）エンジニアの安野貴博氏が党首を務める政治団体「チームみらい」が30日、7月投開票の参院選に向けた公約を発表した。
都内で記者会見した安野氏らは、「テクノロジーで、誰も取り残さない日本をつくる」ため、3つのステップで成長を目指すとした。1つ目のステップは「デジタル時代の当たり前をやり切る」、2つ目のステップは「変化に対応できる、しなやかな仕組みづくり」、3つ目のステップは「長期の成長に、大胆に投資する」。
具体的には、支援金の給付について「今の仕組みでは全国の自治体に莫大な事務負担がかかる」と指摘し、「データとテクノロジーを駆使して、必要な時に必要な方に、自分で申請しなくても支援が届く仕組みをつくる」とした。
また、国政政党となった際には、政党交付金を「永田町にエンジニアチームをつくるための費用として使うことを約束する」とした上で、「国や全国の自治体が自由に使えるデジタルツールをつくり、オープンソースの仕組みで各自治体が少ない費用で利用できるようにする」と強調した。
さらに、「子育て減税」として、子どもの数に応じて親の所得税の税率を引き下げる仕組みを打ち出した。子ども1人で所得税率がマイナス5ポイント、2人でマイナス10ポイント、3人でマイナス20ポイントと段階的に減らしていく。
安野氏は会見で参院選について、「我々が議席を取ったら、1つのエポックメイキングな出来事になる。永田町に、新しいやり方、アプローチを持った人たちが入ってくること自体が、政党、政治家に影響を与えると思う」と強調した。
