自民党の森山幹事長は奈良・五條市で講演し、自民党が参議院選挙向けの物価高対策の公約として発表した国民1人あたり一律2万円の給付策について、1年間の食料品に係る消費税負担額の相当額だと、金額の根拠を訴えた。
森山幹事長は講演で、自民党が掲げる、国民1人当たり2万円、子どもと住民税非課税世帯の大人には、2万円を上乗せして4万円給付する公約について「なぜ2万円かというと1年間の食料品の消費税額がだいたい2万円となることが根拠だ」と説明した。
その上で物価への対応は間違いなくできると思うが、「理想的なことは給料や所得が物価を上回る経済を作り上げていくことが大事で自民党は目指していく」と強調した。
また、消費税の引き下げやゼロ％を主張する野党の政策については、「消費税率を無くしたり、抑えたら、どこから社会保障の財源を持ってくるのか、という議論がなければ、下げろだけの話では解決しない」と述べた。
さらに、「消費税で地方財源の補完がされていることを我々は知らなければならない。代替財源を示さずして、消費税の下げる議論だけ行われるのはポピュリズムの政治になろうとしている、それでは日本の将来はない」と述べ、自民党は「消費税を何としても守り抜きたいと思っている」との姿勢を示した。
