石破首相は29日午後、都内で、社会保障改革を進めるために超党派で作る会議体が必要だとの認識を示した。
7月から行われる参院選に向け、与野党党首が招かれた会合「令和臨調」に出席した石破首相は、社会保障について、介護や医療の現場が厳しい状況にあり、現場の実態を十分に把握できていないと課題を指摘。
その上で、「党利・党略・党派性を排し、超党派で社会保障についての議論が必要だ」と述べ、実現に向けて各党と議論を重ねていく考えを示した。
社会保障を巡っては、自民・公明・維新がすでに、社会保障費の削減などを巡り通常国会中に協議を行っていて、今回石破首相は、他の野党とも協議の枠組みを超党派に拡大する考えを示したもので、立憲民主党の野田代表は「様々な党が絡んだ方が、落ち着いた議論と、お互いに責任が持てるということで、拒むものではない、むしろ能動的にやらなくてはならない」と受け入れる姿勢を示した。