林官房長官は29日、山梨県昭和町で開かれた自民党の会合で、トランプ関税を巡る日米交渉などを挙げ「政権の安定が今まで以上に大事な状況だ」と強調した。
林長官は、赤沢経済再生担当相とともに、アメリカの関税措置に対応するタスクフォースの共同議長を務める。
相互関税上乗せの一時停止の期限が来月9日に迫る中、林長官は、閣僚協議のため訪米している赤沢氏が「ワシントンに滞在する日数を伸ばして、交渉をさらに進めていこうということになった」と説明した。
また、林長官は、交渉の状況について、「日本もアメリカの同盟国として、日本の産業を強くしながら日米双方にウィンウィンになるように、アメリカにも投資をし、仕事を増やしていくことも含めて話をしている」と述べた。
その上で、参議院選挙を前に「内憂外患の中で、政権が安定することが今まで以上に大事な状況になっている」と訴えた。