2023年度の食品ロスは、464万トンと、過去最少となりました。

本来食べられるものが廃棄される「食品ロス」について政府が公表した2023年度の推計値は、前の年度より8万トン減って464万トンとなりました。統計を取り始めた2012年度以降で最少です。

このうち、事業者の食品ロスは231万トンで、賞味期限の延長など商習慣の見直しや食品寄付の広がりが削減に繋がったとみられます。

一方、家庭の食品ロスは233万トンで、政府は、カメラやAIを搭載した冷蔵庫やスマートレシートなどデジタル技術の普及などを通じて、食材の買いすぎの防止を進めたいとしています。

食品ロスの国民1人当たりの量を推計すると、年間で37キログラムとなります。経済損失は全体で年間4兆円にのぼり、1人当たり年3万1814円と推計しています。

食品ロスをめぐって、政府は、2030年度までに2000年度の半分に減らす目標を掲げていましたが、事業者は8年前倒しで達成していて、政府は2024年12月、事業者については6割削減にあたる219万トンとする新たな目標を設定しています。

フジテレビ
フジテレビ

フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。

経済部
経済部

「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。
世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、AIや自動運転などをめぐる最先端テクノロジーの取材も続け、技術革新のうねりをカバー。
生産・販売・消費の現場で、タイムリーな話題を掘り下げて取材し、映像化に知恵を絞り、わかりやすく伝えていくのが経済部の目標。

財務省や総務省、経産省などの省庁や日銀・東京証券取引所のほか、金融機関、自動車をはじめとした製造業、流通・情報通信・外食など幅広い経済分野を取材している。