石破首相は27日、民間主導のまちづくりについて議論する会議の初会合で、支援のあり方などについて、年内までに総合的な政策パッケージを取りまとめる方針を示し、「意欲と能力がある民の力を最大限に生かす」と述べた。
「民主導による新たなまちづくり推進会議」は、石破首相をトップに、関係閣僚や地方活性化に詳しい有識者が、民間主導の地方創生の実現に向けて政府の支援策などを検討する。
この中で石破首相は、「意欲と能力がある民の力を最大限に生かす」と強調した上で、必要となる規制制度改革や支援のあり方などについて、年内に総合的な政策パッケージとして取りまとめる考えを明らかにした。
また、趣味や仕事などを通じて特定の地域に継続的に関わる「関係人口」を登録する「ふるさと住民登録制度」創設に向け、政府内に連絡会議を今月中に設置し、具体的な制度設計を加速するよう関係閣僚に支持した。
会議には、地方でまちづくりに取り組む経営者が招かれ、メガネブランドで知られる「ジンズホールディングス」の田中仁社長、通信販売事業を手がける「ジャパネットホールディングス」の髙田旭人社長も参加し、石破首相と意見交換した。
長崎市で民間資金1000億円投じてスポーツを核としたまち作りを進める髙田氏は、行政と民間が役割分担しながら、一体的なまちづくりを進める重要性を指摘した。
その上で高田氏は、「我々として踏み出す時にどこが障害になったのかも率直に伝えたので、そういう部分が制度上でも変われば、もっといろんな地域が民間主導で変わるんじゃないか」と語った。
