ホテルや旅館の宿泊者から徴収する宿泊税について大分県は導入を検討するため宿泊事業者との意見交換会を開催しました。
宿泊税はホテルや旅館などの宿泊者から徴収することができる地方税で、県内では別府市がすでに導入について議論を始めています。
県でも有識者や宿泊事業者などで構成される検討会議が設けられ県全体での宿泊税の導入が議論されています。
県は導入について広く宿泊事業者の考えを参考にしようと、26日は別府市で事業者との意見交換会を開きました。
会にはおよそ30の企業や団体が参加。新たな課税に対する理解を宿泊客からどのように得るのか不安視する声や具体的な課税方法に関する意見が出ていました。
同様の意見交換会は今後も7月9日までに県内11カ所で行われる予定です。
