JA新潟厚生連の病院が地域医療の基幹的な役割を担う6つの市からなる協議会は6月25日、国に対し地域医療体制の維持のための財政支援などを求めました。
25日、厚生労働省を訪れたのは、JA新潟厚生連の病院が地域医療の基幹的な役割を担う小千谷市・村上市など6つの市で構成される地域医療連携推進協議会。
【地域医療連携推進協議会 宮崎悦男 会長】
「物価の高騰や人件費、様々な水光熱費の高騰が非常に厳しい財政状況に直結している。これは一刻も早く要請する必要があると思い、前倒しで今回要望に来た次第」
仁木厚生労働副大臣に手渡されたのは、地域医療体制の維持などに関する要望書です。
県内11の病院を運営するJA新潟厚生連が公表した昨年度の決算では、診療科の縮小や廃止を行うことで当初示していた赤字幅を44億円圧縮。30億2200万円の赤字でした。
今年度は県や病院の立地自治体からの緊急支援を含め44億円の財政支援が入る見込みですが、経営は依然として厳しい状況にあります。
このため、協議会は厚労省や総務省を訪れ、医療体制の維持のための診療報酬改定の見直しや財政措置を要望しました。
【地域医療連携推進協議会 宮崎悦男 会長】
「受け止めとしては、私自身は前向きに受け止めていただいているのではないかと感じている。結果はどうなるか分からないが、引き続き、全力で地域の切実な課題を訴えていきたい」
