地方が抱える課題の解決に向け秋田県と県内の市町村が話し合う会議が24日、秋田市で開かれ、5月に秋田市で起きた風車のブレードが落下した事故を教訓に、住民の安全確保について県や自治体が国に提言できる体制づくりを進める方針が確認されました。
県・市町村協働政策会議は、県と自治体が行政サービスを向上させていくために年2回開かれていて、24日は鈴木知事と市町村長、県の各部局長が出席しました。
会議では、5月2日に秋田市の新屋海浜公園で起きた陸上風車のブレードの落下事故について、県の対応が報告されました。
県の調査によりますと、県内に74ある陸上風力発電所のうち、付近に公園や浜辺など不特定多数の人が往来する場所が10カ所、交通量の多い国道や県道が整備されているところが18カ所あります。
これに対し自治体からは、国に安全対策に向けて提言できる体制づくりが必要という意見が出ました。
能代市・齊藤滋宣市長：
「われわれ県や市が、国に対してそういった安全対策を要望できない。末端の自治体がしっかり発言できる制度をつくってもらわなければ、これから市民・県民に対して事業を進めることを理解してもらえないだろうと思う」
7月1日には県と関係する自治体、それに事業者の3者で安全対策を話し合う会議が開かれる予定で、共同で取り組む方針が示されました。
