立憲民主党の野田代表は23日、自らのホームページにコメントを掲載し、野党で共同提出したガソリン減税法案が22日に閉幕した通常国会で成立しなかったことを踏まえ、「参院選で与党の過半数割れをめざす。秋の臨時国会で実現したい」との考えを示した。
立憲など野党7党が共同提出したガソリン税の暫定税率を廃止する法案は、与党が過半数割れしている衆院本会議で20日に可決されたが、21日の参院財政金融委員会での採決に与党側は応じず、法案は廃案となった。
野田氏は、国政の動きや自らの考え方を記した「かわら版」の中で、「ガソリン価格の高騰は、車が必須の交通手段となっている地方在住の方々をはじめ、流通などの事業者の方々にも極めて深刻な影響を与えている」と指摘した。
さらに、「中東情勢の緊迫化によるガソリン価格の更なる高騰も懸念される」とした上で、「今こそ、ガソリン税の暫定税率は一刻も早く廃止しなければならない」との認識を示した。
また、法案への与党側の対応について、「『唐突である』『説明が足りない』『財源はどうする』『実現が難しい』と難癖をつけ、時間切れを狙った審議拒否が続いた」と批判し、「やむを得ず、自民党の衆院財務金融委員長を解任し、投票で選んだ立憲の新委員長の下で審議入りした」と説明した。
野田氏は「法案成立までには残念ながら至らなかった」とした上で、「この悔しさを晴らすために、7月の参院選において、与党の過半数割れをめざす決意だ。秋の臨時国会において、ガソリンの暫定税率廃止を実現したい」と強調した。
