野党が提出したガソリン税の暫定税率を7月1日に廃止する法案は、20日の衆院財務金融委員会で、立憲民主党所属の委員長の職権で採決が行われ、自民・公明両党が反対する中、野党の賛成多数で可決された。
自公両党が採決自体に反対する中での可決で、自民党は「暴挙だ」と批判し強行採決だとの声も出ている。
法案は午後の衆院本会議でも可決され参院に送られる見通しだが、参院側は自公両党が過半数を占めていて、会期末が迫っていることを踏まえ審議を行わずに廃案となる見通し。
ガソリン税の暫定税率廃止をめぐっては、自民・公明・国民民主の3党協議で合意され、廃止時期が焦点となっていたが、与党は財源が見つかっていないことなどを理由に時期を明示せず、立憲や維新からの直ちに暫定税率廃止をすべきとの要求にも応じなかった。
そのため野党側は、物価高対策の観点や、そもそも暫定のはずの税率が維持されていることはおかしいとの観点に立ち、7月1日から廃止する法案を共同提出した。
ただ与党側は、会期末が迫ってから法案を提出したのは、参院選向けのパフォーマンスだなどと批判し、採決自体に反対した。
