石破首相は18日、カナダで開かれたG7首脳会議への出席を終えて記者会見し、物価高対策として打ち出した給付金について「決して少なくない」との認識を示した。
石破首相は会見で、「物価高への対応は消費税などの減税政策よりも物価上昇に負けない賃上げの実現こそが基本であり急務であると考えている」と指摘した上で、「賃上げが物価上昇を上回るまでの間の対応も必要であるため給付金を参院選の公約に盛り込む検討を指示したところだ」と述べた。
そして給付金の1人2万円、子どもと住民税非課税世帯の大人には4万円という額については、2024年度補正予算に盛り込まれ支給が始まっている低所得世帯への1世帯あたり3万円、子ども1人あたり2万円加算の給付金を引き合いに、「それよりも手厚いものだ。その他の物価高騰対策に資する政策も講じており、これを全体で合わせて考えていただきたい。これは決して少なくはないと考えている」と述べた。
その上で「消費税減税との比較がよくなされるが、この給付金は高額所得者の方々に手厚く支援するのでない。本当に困っておられる方々に重点を置くことが可能となる。そしてより早期に実施が可能となる。消費税減税にはそれなりの時間がかかる。今物価高に苦しんでおられる方々に対する対応としては私は給付金の方がはるかに効果的であると考えている」と強調した。
さらに「そもそも消費税は社会保障に充てられる貴重な財源だ。そのことから消費税を軽々に減税するということには慎重な上にも慎重であるべきだ。なぜならば医療・介護を中核とする社会保障の貴重な財源であるということは決して忘れてはならない。従って、消費税減税との比較において、より優れた対応だと考えている」と給付金の正当性を強調した。
