国民民主党は17日、7月に行われる予定の参議院選挙に向け、「手取りを増やす夏」と銘打った公約を発表した。

発表した公約は「給料・年金が上がる経済を実現していく」とした上で「令和の所得倍増計画」を掲げ、「2035年名目GDP1000兆円を実現する」ことを打ち出した。その上で、「所得税や消費税の減税、社会保険料の軽減などで手取りを増やすことで消費が伸び、年金も増える」との考えを明記した。

また、米国のトランプ関税への対策として「自動車需要を喚起するための税制改革」も盛り込み、基礎控除等の178万円への引き上げや、ガソリン税の暫定税率の廃止についても引き続き打ち出した。

さらに、外国人旅行客への消費税免税制度の見直しや、「外国人土地取引規制」「スパイ防止法」を制定するとしたほか、原発の再稼働やリプレースなどによるエネルギー自給率50％の実現を強調した。

コメの高騰対策としては、稲作10アールあたり1万5000円を支給する「食料安全保障基礎支払」の創設と併せて主食用米の増産を図り、米価の安定を実現するとしている。

さらに「年金最低保障機能強化」などによる就職氷河期世代支援や、30歳までの経済的負担を軽減する「若者減税」も盛り込んだ。

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