１９７８年に発生した宮城県沖地震では、犠牲者の半数以上がブロック塀などの下敷きになって亡くなりました。しかし、県や仙台市の調査では、県内の小学校の通学路で危険と判定されたブロック塀の半数以上が、今も手付かずのまま残っているということです。
４７年前の宮城県沖地震では、宮城県と福島県で２８人が亡くなりました。このうち半数以上となる１８人が、倒壊したブロック塀などの下敷きになったことが原因で死亡しました。
また、２０１８年の大阪北部地震でも倒壊したブロック塀の下敷きになって子供など２人が亡くなりました。
こうしたことから県と仙台市は、通学路のブロック塀について劣化状況などを毎年調査しています。
県の調査では、仙台市以外の３４市町村で調査対象は１万２４０カ所あり、このうち撤去や改修などが必要と判定されたのは、合わせて２８６４カ所でしたが、今年３月末までに改善されたのは１３２１カ所でした。前年と比べて改善された箇所は増えましたが、依然、半数以上が手付かずのまま残されています。
一方、仙台市では、約４万３６００カ所のうち、危険と判定されたのは３８９カ所で、５月２１日時点で１９２カ所が手付かずだということです。
県は「引き続き改善の呼びかけを続けていきたい」としています。県や各市町村は撤去工事に対する補助金の制度も設け、危険なブロック塀の撤去を促しています。
