トランプ関税をめぐって与野党の党首会談が行われる一方、アメリカのベッセント財務長官は、貿易相手国によっては相互関税の停止を延長する考えを示しました。
12日午後、トランプ関税への対応をめぐって開かれた与野党の党首会談。
石破首相はアメリカとの協議について「自動車のために農産物を犠牲にすることはない」などと説明し、各党から要望を聞きました。
石破首相：
日米双方にとって利益となる合意を実現することが重要で、早期の合意を優先するあまり日本の国益を損なうことはない。
立憲民主党・野田代表からは「二国間だけで一生懸命やるだけではなくて、もっとマルチな国際的な枠組みを使って包囲網を作っていくような努力をすべきではないか」との声が。
各国との貿易交渉のため、トランプ大統領が表明した相互関税の90日間停止措置。
その期限が7月9日に迫る中、ベッセント財務長官は11日、「90日間の停止期間で合意に至らなかった場合、期限を延長する用意がある」との考えを示しました。
対象は「誠意をもって交渉していると判断した貿易相手国」とし「18の国や地域と合意に向けた貿易交渉を進めている」と説明。
この中には日本も含まれるとみられます。
EU（ヨーロッパ連合）については延長する可能性が高いと語りました。
一方、トランプ大統領は「（Q.貿易交渉の期限延長する気は？）その気はあるが必要はないと思う」と話しました。
その上で「2週間以内に貿易協定の条件を記載した書簡を送付し、各国は受け入れるか拒否するかを決定する」と説明しました。
赤沢経済再生相：
相手のその時々で表明される立場とか考えとか提案とか全部踏まえた上で、わが国の国益を守りながら日米両国で合意できる結論にできるだけ早く到達する。
こうした中、赤沢経済再生相は13日から訪米し、6回目の日米交渉に臨みます。
