口座番号やクレジットカード情報を盗む悪意があるソフトウェア・マルウェアについて、日本を含む26カ国が連携して捜査し、日本国内でマルウェアに感染していた129台のサーバーを封鎖するなどしたと警察庁が発表しました。

日本や韓国などのアジアや南太平洋地域の26カ国は、国際刑事警察機構＝ICPOが主導する情報搾取型マルウェアの捜査に参加し、1月からそれぞれの国で違法なサイバー行為について捜査しました。

警察庁によりますと、日本では18都府県で捜査が行われ、口座情報やクレジットカード情報を盗み取るマルウェアに感染したサーバーあわせて129台について、封鎖や、ウイルス除去を行ったということです。

封鎖されたサーバーは飲食業や建築、製造業などの企業で使われていたサーバーでした。

今回捜査の対象となった情報搾取型マルウェアは、利用者が気づかないうちに口座情報などを盗み取られる危険性があるもので、これらの情報は犯人が直接悪用したり、別の犯罪グループに売買されているケースもあるということです。

26カ国で行われた今回の捜査では、ベトナムやスリランカなどであわせて32人が逮捕されました。

警察庁は、不審なメールやURLをクリックしないよう注意を呼びかけるとともに、最新のセキュリティソフトに更新するなどの対策をするよう呼びかけています。

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