「特定帰還居住区域」は、原発事故による「帰還困難区域」のなかの復興拠点以外の地域、いわゆる「白地地区」で、住民の帰還に向けて、国費で除染などが進められるエリアだ。福島県双葉町では現在、9つの行政区であわせて530ヘクタールが認定されている。
双葉町はこのうち下長塚・三字・羽鳥の3つの行政区について、2026年度中の解除を目指す方針を示した。
3つの行政区は避難指示が解除されているエリアとされていないエリアが混在していて、町民の分断を防ぐため先行的に解除する計画だ。
解除に先立ち、町は2025年中にバリケードを撤去し、立ち入り規制を緩和したいとしていて、「帰還を希望する町民の希望を聞きながら他の行政区への拡大も考えていく」としている。
「特定帰還居住区域」は、双葉町を含めて5つの自治体で設定されているが、解除の方針が示されるのは初めて。
※大熊町・双葉町・浪江町・富岡町・南相馬市
