名古屋市は6月10日、長時間労働などが自殺につながったと認定された中学校教師の男性(当時36)の遺族との裁判で、5600万円の和解金を支払う方針を明らかにしました。
市と遺族の代理人弁護士によりますと、名古屋市立の中学校の教師だった男性は、長時間労働の常態化などから2015年8月にうつ病を発症して休職し、半年後に復職したものの、2016年12月に自殺しました。
男性は部活動の指導や担当教科の教材研究などのため、休職前の3カ月の平均で月106時間あまりの時間外勤務をしていて、男性の死亡は2023年、民間企業の労災にあたる公務災害と認定されました。
遺族はその後、市教委の安全配慮義務違反があったなどとして損害賠償を求める訴えを起こしていましたが、市は名古屋地裁の和解案に従い5600万円を支払うことで合意したということです。
市はこの和解金5600万円を、6月定例議会に提出する補正予算案に盛り込む方針です。
