富山県氷見市は能登半島地震で住宅を失った被災者のための3棟目の災害公営住宅を建設することを明らかにしました。
氷見市は、能登半島地震で住宅を失った被災者のうち災害公営住宅に入居を希望する69世帯向けの施設の計画を進めていて、これまでに42世帯を受け入れる2棟の計画が決まっています。
そして残る27世帯を受け入れる3棟目の計画が固まり、今日、菊地正寛市長が定例会見で明らかにしました。
3棟目が建設されるのは氷見市伊勢大町の市の施設跡地で、鉄筋コンクリート3階建て、総事業費は11億円を見込んでいます。
今年度中に現地の建物を解体して実施設計を行うことにしていて、菊地市長は早期の建設に取り組む考えを示しました。
また、震災復興の陣頭指揮をとり8日すい臓がんのため死亡した林正之前市長を偲んで多くの市民が記帳に訪れていました。
＊訪れた市民
「公費解体の手続きに来たので、ちょっと早かったなと思って、市長をされている期間も短かったし、退任されてから治療に懸命にがんばっていると聞いたもので残念」
