自民、公明と日本維新の会は6日、社会保険料の負担軽減について議論する3党協議で、病床の削減や医療DXの加速化で合意した。
厚生労働省の調査によると、人口減少等により不要となる病床は約11万床とされていて、合意文書には調査をふまえ、次の地域医療構想までに削減を図るとしている。維新側は、余剰な11万床を削減することで約1兆円の医療費削減の効果があると主張しており、それについても明記した。
また、電子カルテの普及率が50％であることをふまえ、普及率100％の達成に向け、5年以内の実質的な実現を見据え、電子カルテを含む医療機関の電子化の実現など、医療DXを加速化させることでも合意した。
自民党の田村元厚労相は、「地域のそれぞれの現状等々をお聞きしたうえで、必要な病床、削減が可能な病床数が出てくるので、その病床数の削減に向けて努力をしていく」と語った。
また、維新の岩谷幹事長は、「最終的には11万床と満額回答というような形で合意を得ることができた。非常に社会保障改革にとって、大きな大きな一歩、画期的な一歩だ」と述べた。
3党の実務者は、政府が6月にまとめる「骨太の方針」にOTC類似薬（市販薬と成分が近い処方薬）の保険給付の見直しなどを反映することも確認した。
