『トランプ関税』で影響を受ける中小企業を支援するため、愛知県は6月の補正予算案に11億円あまりを盛り込む方針です。
大村知事は5日の会見で、アメリカのトランプ政権の関税措置をめぐる中小企業への資金繰り支援などとして、6月の補正予算案に11億9459万円を盛り込むことを明らかにしました。
関税措置の影響で、売上や利益率が減少している中小企業が、県の制度で融資を受ける場合、企業側が支払う「信用保証料」の半分などを県が補助するとしています。
県のこれまでのヒアリングでは、アメリカに輸出している県内の中小企業の8割ほどが「影響が出ている」、または「今後影響が出る見込み」と回答していて、大村知事は「臨機応変に万全な対策を講じていきたい」としています。
