コメの価格高騰が続く中、秋田県大潟村のコメ農家などが農業を次の世代につなぐ取り組みを求め、小泉農林水産大臣に提言書を送りました。
コメの価格高騰を受けて、政府は備蓄米を随意契約で放出するなどして価格安定の取り組みを進めています。
こうした中、大潟村あきたこまち生産者協会の涌井徹会長は、小泉農林水産大臣に提言書を送りました。
提言書では、55年間続いた減反政策でコメ農家の多くに後継者がいないほか、設備投資資金がないという現状を示した上で「農地や農機具、農薬などを一括で提供する新たな組織を立ち上げ、若い世代の新規参入を促すべき」と訴えています。
また、新しい組織は金融機関やファンド、農機具メーカーなどが出資して運営するとしています。
大潟村あきたこまち生産者協会・涌井徹会長：
「生産のコストを下げようとしても基盤整備ができていない。土地の基盤整備と集約を国でやってほしいことが一番」
今後、参加組織や自治体を募り、夏ごろの試験運用を目指します。
