共産党は5日、夏の参院選に向けた基本政策を発表した。「消費税の廃止をめざし、5％に緊急減税する」と主張している。
基本政策は、「国民の7割がなんらかの形での消費税減税を求めている。今こそ消費税減税のチャンスだ」と指摘。
その上で、「消費税の廃止をめざし、緊急に5％に減税するために全力を尽くす」と強調している。
さらに、「消費税を5％に減税すれば、平均的な勤労者世帯で年間12万円の減税になる。食料品を非課税にした場合（6万円弱）に比べても2倍の減税だ」としている。
消費税減税の財源については、「大企業・富裕層への減税・優遇をただす」ことで恒常的な財源を確保する。
基本政策では、この他、物価高騰を上回る賃上げと労働時間の短縮、コメの価格高騰の抑制と安定供給、年金のマクロ経済スライドの廃止、高すぎる窓口負担の軽減と国民健康保険料の引き下げ、大学の授業料半減と入学金ゼロなども掲げている。
共産党の田村委員長は会見で、「消費税減税は赤字国債でやればいいと主張している党もある。恒常的な財源を赤字国債借金に頼ることはできない」と強調した。
野党では、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党なども消費税減税を主張しており、夏の参院選は、消費税減税が大きな争点の一つとなる見通し。
