国民民主党の玉木代表は5日、党の会合で、ガソリン税の暫定税率の廃止を目指す法案を今国会に提出する方針を示した。
玉木氏は、「そもそも去年の12月に、自民党・公明党と幹事長間でガソリン暫定税率廃止は決めたが、一向に廃止されないまま補助金による10円値下げで、来年の3月までやるってことになっている」と指摘。「これは本来の約束ではないし、私達の趣旨にも大きく反する」と述べ、「補助金と減税をうまく組み合わせ、シームレスにマーケットや小売りそして流通に影響を与えない形で、円滑に暫定税率を廃止できる法案を提出したい」と強調した。
その上で「立憲民主党や維新など他党にも呼び掛けながら成立を目指したい」と述べ、「我々が公約で掲げた政策でもある。最後までこの政策の実現に党を挙げて取り組みたい」と語った。
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