民間の信用調査会社の帝国データバンク長野支店によりますと、長野市の婦人服の小売業者「メインマンプロジェクト」が5月27日に長野地裁より破産手続き開始決定を受けました。
「メインマンプロジェクト」は1995年3月創業、1999年9月に設立された婦人服の小売業者です。長野市内で婦人服の小売店2店舗と紳士服の小売店1店舗を運営し、ピーク時の2002年8月期には年売上高約1億9800万円を計上しました。
しかし、法人改組以降の収益性は乏しく、財務面は脆弱だったため、2003年6月には婦人服小売店1店舗を閉店、2005年3月には紳士服小売店を閉店し、以降は婦人服小売店1店舗に経営資源を集中してコスト削減を進めていました。また2018年11月には商業施設「ながの東急ライフ」の1階にテナントとして店舗を移し、売り上げの増加を図りましたが、2019年の台風19号災害、2020年以降の新型コロナウイルス感染拡大、2024年には初売り前に発生した能登半島地震の影響などから思うように業況は改善せずに資金繰りはひっ迫したということです。さらに2025年3月31日にはテナント出店していた「ながの東急ライフ」が閉店したことから、事業継続を断念しました。
負債は調査中ですが、推定で3000万円を上回るものとみられるとしています。
