石破内閣に対する不信任決議案への対応をめぐり、日本維新の会の前原共同代表は5日の記者会見で、立憲民主党の野田代表と会談した際に、「国際情勢を含めたさまざまなことを考えながら決断を下したい。下す時には相談したい」と伝えられたことを明らかにした。
前原氏は、会見の中で「立憲民主党の野田代表とは2週間ほど前に話をさせていただいた。予備選、不信任案についての話、意見交換をさせていただいた」と述べた。
関係者によると、前原・野田両氏の会談は5月23日午後、国会内の野田氏の事務所で行われたという。
前原氏は、野田氏がその際に内閣不信任案への対応について、「現下の国際情勢、また日米交渉を含めたさまざまなことを考えながら決断を下したい。そして下す時には相談をしたい」と語ったと明かした。
そして、「野田代表も政治空白が生じるのではないかということも1つの考慮材料として言っていた」と述べる一方で、「本当に日米関税交渉が前に進んでいるのか、大本営発表ではないかという疑念すら出てきている」と指摘した。
そのうえで、「日米首脳会談やG7（主要7カ国）での結論、あるいは結論まで至らない可能性もある。そういった状況も判断材料にされるのではないか」との見方を示し、「政治空白がダメと考えるか、交渉する人間を代えた方がよいと考えるのか、われわれは、もし野田さんから相談があった場合には検討していかなくてはいけない」と述べた。
さらに前原氏は、石破政権を信任できるかを問われると「さまざまな総合判断がある」としたうえで、「2週間の残りの会期の中で、通信簿をどのようにつけるかという議論は、党内でもしっかりとやっていかなくてはいけない」と強調した。
一方で、石破首相について、「首相になってから2人だけ、あるいは何人かの会合で何度か会っているが、一貫して不信任案が出れば（衆院を）解散すると言っていた。そこはぶれていない」と述べた。
そのうえで、衆院の解散総選挙になった場合については、「衆院は“常在戦場”と言われている。われわれは去年10月の総選挙では議席を減らしている。それを回復し、さらに増やすチャンスだと受け止めて、議席を増やすための努力をしていきたい」と強調した。
