愛媛県内で５月に１０００万円以上の負債を抱え倒産した企業は２件で、６カ月ぶりに５件を下回りました。今後は物価高が続いて消費にも影響が出ているなか、変化に対応できない中小企業で、倒産の高止まりの傾向が続くと見られています。
帝国データバンク松山支店の４日の発表によりますと、愛媛県内で５月に１０００万円以上の負債を抱え倒産した企業は２件。前の月より３件減り、６カ月ぶりに５件を下回りました。
負債総額は１億３９００万円で前の月より１億８５００万円少なく、３カ月連続で前の月より減少しました。
２件とも販売不振による破産で、従業員１０人未満の零細企業。業種は建設業とサービス業でした。負債額別では「１億円以上５億円未満」と「５０００万円未満」です。
今後は、アメリカのトランプ政権の関税政策が愛媛の企業に影響を及ぼしているなか、物価高に伴って消費への影響も出ていて、価格転嫁できないなど変化に対応できない中小企業では倒産の高止まりが続くと見ています。
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