アメリカ政府の政策転換により研究活動に懸念が生じる中、石破首相は4日、優秀な海外研究者の招へいを強化していく考えを示した。
官邸で開かれた総合科学技術・イノベーション会議で、石破首相は「米国政府の政策転換により、米国内での研究活動に懸念が生じている」と指摘。優秀な海外研究者の招へいなどを強化する考えを表明した。
アメリカのトランプ政権がハーバード大学の外国人留学生の受け入れ資格を停止すると発表し、各国の留学生の間で混乱や不安が広がっている。
こうした状況などをふまえ、石破首相は世界トップレベルの研究を目指して、国が10兆円規模の基金を活用して支援する「国際卓越研究大学」の取組をはじめ、早急に対応策を検討するよう関係閣僚に指示した。
このほか、“稼げるスタートアップ”を地方から次々と生み出すため、政府が認定する「スタートアップ・エコシステム拠点都市」に富山県や愛媛県など新たに5都市を指定したことを明らかにした。