韓国の李在明新大統領は日韓をめぐる、いわゆる「元徴用工問題」について、前政権が発表した解決策を維持する考えを示唆しました。

李氏は4日、記者会見で、日本メディアから、「元徴用工問題について前政権の解決策をそのまま進めるか」と問われ、「国家間の関係は政策の一貫性が重要だ」と答えました。

そのうえで、「個人的信念のようなものだけを一方的に強要したり貫いたりすることは容易ではない」とも述べ、元徴用工問題をめぐる尹錫悦前政権が発表した解決策を維持する考えを示唆しました。

この問題をめぐって、尹前政権は2023年、日本企業の賠償金の支払いを韓国側が肩代わりする解決策を発表しています。

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