7月の参院選を前に、次の衆院選に向けて北海道内の自民党と公明党の選挙協力の態勢が整いました。自民党から候補者を立てないという身を切る決断をしたのは、前の自民党道連トップでした。
「本当にお世話になりました」（公明党の稲津久氏）
2024年10月の衆院選で走った激震。
2012年から自民党が公明党を支援し、自公協力の象徴区として選挙を戦ってきた北海道10区で、初めて議席を失ったのです。
敗れた稲津久氏は、不出馬を表明。新たな“象徴区”をどこにするのか、調整は難航しました。
「やり方があまりにも乱暴だったので当然だよね、という気持ち」（自民党の高木宏寿元衆院議員、5月17日）
自民党本部が“新・象徴区”として候補にあげたのは、札幌市豊平区などの北海道3区でしたが、地元の猛反発を受け断念。
そして、2025年5月31日。
「自民公明の象徴区を巡り、関係者が続々と中に入っていきます」（池田大地記者）
急きょ開かれた自民北海道4区支部の緊急役員会。
調整役を務めてきた前の自民北海道連会長・中村裕之衆院議員の地盤、小樽市などの北海道4区を譲ることになりました。
「小選挙区をひとさまにお譲りするというのは、まさに断腸の思い」（自民党前道連会長の中村裕之衆院議員）
身を切った北海道4区支部は、複数回の比例優遇を党本部に求めるとしました。
公明党側は―。
「これまで以上に史上最高の協力関係・信頼関係を結ぶことが重要」（公明党道本部代表の佐藤英道衆院議員）
一方、立憲民主党側は―。
「自公両党としての政策的な意味や地域をどうするかということはない。相手がどうであっても100％、200％の力でやるのが選挙」（立憲民主党道連代表の逢坂誠二衆院議員）
前回の衆院選、北海道4区では立憲民主党が自民党から15年ぶりに議席を奪いました。
新幹線や洋上風力など今後の北海道の重要な課題を抱える選挙区で新たに取り組む自公協力態勢は、有権者にどううつるのでしょうか。
