石破政権の看板政策「地方創生」の実現に向けた「基本構想」の原案で、10年後の数値目標について、東京圏から地方への若者の流れを倍増させることや、「関係人口」を1000万人とすることなどを掲げることがわかった。
政府は、地方創生についての「基本構想」を6月にとりまとめる予定で、10年後に目指す姿として設定した数値目標を盛り込む方針。
複数の政府関係者によると、原案では、数値目標の1つとして、東京圏から地方への若者の流れを倍増することを掲げ、若者や女性に選ばれる魅力的な職場を作ることで実現を目指すとする。
また、普段は都市部などに住んでいながら地方の活動に参加するなど、特定の地域に継続的に関わる「関係人口」については、1000万人を目指す。
このほか、地方で生産が多い農林水産物などの輸出額と、外国人観光客による食品関連の消費額の合計を現在の3倍にするといった目標も掲げる。
政府は、こうした数値目標も含めた原案をもとに、今後、有識者に意見も聴くなどして検討を進め、「基本構想」を6月中に決定する方針。
