5月30日に開かれた熊本市議会で、熊本市の大西市長は3月に起きた追突事故など相次ぐ熊本市電の運行トラブルの責任をとり、自らを初め副市長、交通事業管理者の給料を減額する処分を発表した。また熊本市電をめぐっては新たに『市電再生プロジェクト』を立ち上げるとともに、市長事務部局の職員も投入した『市電再生タスク・フォース』を設置すると明らかにした。
相次ぐトラブルの責任で自ら減給処分
5月30日に開かれた熊本市議会・議会運営委員会で、大西市長は3月に起きた熊本市電同士の追突事故などについて陳謝し、その処分として自らの給料などを減額する条例案について説明した。
大西熊本市長は「市の最高責任者、及び交通事業の経営を統括する責任者としての責任を明確にするとともに、今後の安全安心な交通事業の再構築を行っていく覚悟を示すため、私自身と交通事業管理者の給料月額につきましては20％、両副市長の給料月額につきましては10％を減額する特例を定める条例でございます」と述べた。
この条例案は大西市長と井芹交通事業管理者の給料を3カ月間・2割減額とする他、中垣内・田中両副市長の給料を同じく3カ月間・1割減額とするもの。
大西熊本市長はこの条例案を次の6月議会に提出する方針で、可決されればトップ4人の7月から9月までの給料がそれぞれ減額される。
熊本市電再生プロジェクトを立ち上げ
30日に開かれた定例会見で大西熊本市長は「〈解体的出直し〉を行い、危機的状況下にある熊本市電が生まれ変わるため、本日『熊本市電再生プロジェクト』を立ち上げます」と発表した。
これを進めるため市長事務部局職員5人を含めた16人のメンバーで『市電再生タスク・フォース』を設置し、交通局の人事、組織、施設整備、経営に関し解決策をまとめると明らかにした。
（テレビ熊本）
